1)宅建業(宅地建物取引業)とは
2)宅建業(宅地建物取引業)の業務開始までの流れ
3)宅建業(宅地建物取引業)免許の申請書類について
4)宅建業(宅地建物取引業)免許申請時の手数料について
5)宅建業(宅地建物取引業)免許申請時の留意点
6)宅建業(宅地建物取引業)開始時の営業保証金について
宅地建物取引業とは次に該当するものを言います。
1.宅地建物の売買もしくは交換する行為を業として行うもの
2.宅地建物の売買/交換もしくは貸借の代理・媒介をする行為を業として行うもの
また、宅地建物取引業を営むためには免許が必要です。
免許には都道府県知事免許(1都道府県のみに事務所を設置し事業を営む場合)と、大臣免許(2つ以上の都道府県に事務所を設置し事業を営む場合)の2種類があります。
1.宅地建物取引業免許申請(電子申請可・郵送不可)
2.宅地建物取引業免許通知(はがき通知)
3.営業保証金の供託または保証協会への加入
4.営業保証金供託済の届出または保証協会加入済の届出
5.業務開始
申請する書類については、以下のとおりとなっています。
*知事免許は合計2部(正本1部・副本1部)、大臣免許は3部(正本1部・副本2部内1部は申請者控)作成、副本については写し可です。
様式名
| 書類の要否
| |||
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法人 | 個人 | 新規 | 更新 | |
1)免許申請書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
2)経歴書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
3)誓約書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
4)専任の取引主任者設置証明書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
5)相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿 | ○ | × | ○ | ○ |
6)事務所を使用する権原に関する書面 | ○ | ○ | ○ | ○ |
7)略歴書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
8)身分証明書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
9)登記されていないことの証明書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
10)資産に関する調書 | × | ○ | ○ | ○ |
11)住民票 | × | ○ | ○ | ○ |
12)宅地建物取引業に従事する者の名簿 | ○ | ○ | ○ | ○ |
13)専任の取引主任者の顔写真貼付用紙 | ○ | ○ | ○ | ○ |
14)商業登記事項証明書 | ○ | × | ○ | ○ |
15)印鑑証明書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
16)納税証明書 | ○ | ○ | △ | ○ |
17)決算書 | ○ | × | ○ | ○ |
18)事務所付近の地図 | ○ | ○ | ○ | ○ |
19)事務所の写真 | ○ | ○ | ○ | ○ |
20)事務所の平面図 | ○ | ○ | ○ | ○ |
21)研修記録の写し | ○ | ○ | × | △ |
22)役員等カード | ○ | ○ | ○ | ○ |
23)従業者名簿の写し | ○ | ○ | ○ | ○ |
各都道府県に支払う手数料は、以下のとおりとなっています。
免許の種類 | 手数料 | ||
---|---|---|---|
知事免許 | 新規 | 33,000円 | 千葉県収入印紙 |
更新 | 33,000円 | ||
大臣免許 | 新規 | 90,000円 | 登録免許税(浦和税務署へ納付した領収書原本) |
更新 | 33,000円 | 収入印紙 |
更新申請の場合、免許有効期限の90日前から30日前までの間に申請が必要です。申請から免許交付までは、約60日(土日、祝日含む)ほどです。
営業を開始するためには営業保証金の供託をするか、保証協会に加入する必要があります。また、免許を受けた日から3ヶ月以内に営業保証金の供託を行った旨の届出も必要です。
営業保証金の供託 |
保証協会への加入 |
|||
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保証金 |
供託先 |
保証金 |
申請先 |
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本店 | 1,000万円 | 法務局 | 60万円 | (社)全国宅地建物取引業保証協会事務局 (社)千葉県宅地建物取引業協会 及び(社)全国宅地建物取引業保証協会千葉県本部 (社)不動産保証協会事務局千葉県本部 (社)全日本不動産協会千葉県本部 及び(社)不動産保証協会千葉県本部 |
支店 | 500万円 | 30万円 |